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不動産売買の用語集

よく使われる不動産用語

不動産でよく使われる用語をまとめました。不動産業界では、専門用語が使われることも多く、難しく感じることも多いでしょう。良く出てくる単語だけでも知っておくと、不動産物件選びもスムーズに行えます。ぜひ、ご参照してみてください。

あ行

  • 印紙税(いんしぜい)
    指定の契約書に収入印紙を貼付する形で納める税金。契約金額によって印紙税は変動。
  • 内金(うちきん)
    手付金と売買契約金との間で支払うお金。中間金とも呼ぶ。支払後は契約解除できないこともある。ケースによって金額は違うものの、一般的には価格の20~50%程度となる。

か行

  • 瑕疵(かし)
    物件等における欠陥のこと。シロアリや雨漏など。
  • 管理会社(かんりがいしゃ)
    マンション管理組合から委託された、マンション管理の専門業者。
  • 北側斜線(きたがわしゃせん)
    北側隣地への日照・通風等に影響がないよう設定された、建築物の高さ制限。
  • 共用部分(きょうようぶぶん)
    マンションの住民全員が共通して使用する部分。廊下、エレベーターなど。
  • 区分所有(くぶんしょゆう)
    マンションの一区画(一部屋、など)を購入すること。
  • 建ぺい率(けんぺいりつ)
    敷地面積に対して建築物が占拠している面積の割合。容積率とは区別。その土地にどれくらいの大きさの建物を建てられるのかは敷地面積と建ぺい率、容積率によって変わる。

さ行

  • 市街化区域(しがいかくいき)
    計画的・優先的に市街化が進められている地域。商業地、工業地、住宅地など用途が指定されている。
  • 市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)
    市街化区域以外の場所で、今後も市街化をしないよう指定されている地域。原則、住宅を建てることはできない。ただし、2001年5月18日には要件が緩和され、「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域」であれば「市街化区域内のものを含んでおおむね50以上の建築物が連たんしている地域」であれば開発行為が認められる場合もある。 基準は実施隊によって異なるので該当するような土地の購入を検討している場合は事前に役所側に十分な確認が必要
  • 借地権(しゃくちけん)
    土地を借りる権利。建物を所有などが目的。土地を借りる契約であるため借りた側は地代を支払う。借地権には借地権のほか、定期借地権、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権といった5種類がある。一般的に平成4年の法改正後の借地権はほとんどの場合、定期借地権のことを指す。
  • セットバック
    幅4m未満の道路に面した敷地では、道路の幅を確保するために、たとえ自分の敷地であったとしても、建築物を建ててはならない範囲が生じることがある。この範囲をセットバックと言う。これは人や車が道を通りやすくするための対策であり、道路の反対側が各地だった場合は道路の中心線から2m、道路の反対側がガケや川、線路だった場合には道路の端から4mのセットバックが必要。 仮に幅4m未満の道路に面した敷地を購入した場合、セットバックの制限によって予定していた通りに敷地が使えず、建設計画の見直しが必要になるケースもあるため気をつける必要がある。
  • 専有部分(せんゆうぶぶん)
    マンションにおいて、基本的に所有者の意志に従って処分、変更できる部分。マンションのベランダやバルコニーなどは共用部分ではなく専有部分といった扱いになる。そのため、仮に許可を取ることなくベランダやバルコニーをリフォームした場合には管理規約違反になる恐れもある。 仮に建ぺい率が60%の地域の場合、敷地が100平方メートルだった場合には建築面積が60平方メートルまでの建物しか建てられない。

た行

  • 宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう)
    不動産取引が公正に行われるよう定めた法律。立法趣旨は消費者保護。
  • 宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)
    都道府県の宅地建物取引士試験に合格した者。通称は宅建士。かつての宅地建物取引主任者。
  • 抵当権(ていとうけん)
    ローン返済などに備えて金融機関が設定する、不動産等の処分権。担保。抵当権がついている不動産は仮にローンの返済が滞った場合に抵当権を実施し、不動産を競売にかけることも可能。抵当権の契約をしなければ銀行などからお金は借りられない。抵当権がついているままの状態ではその不動産を売却することはできない。住宅ローンの返済が終わり、完済した際には抵当権抹消登記を行う。抵当権抹消登記を後回しにする人もいる、不動産売却をしようと思った際に手続きが大変なので早めに行っておいた方が良い。
  • 手付金(てつけきん)
    契約成立の約束として買主が売主に支払うお金。売買代金の2割弱が目安。ただし、これはあくまで一般的にはこれくらいといわれる数字で、実際には100万円が手付金となるケースがほとんど。購入のキャンセルを防ぐためのお金でもあるため、1万円や2万円といった低額は設定されないのが一般的。 仮に買主都合で売買契約が解約された場合、売主に対して支払っていた手付金は返還されない。本体に売主の都合で契約が解約された場合、買主は支払済みの手付金を返還を受けるほか、追加で手付金枠を受け取れる。なお、残代金支払いの際には支払った手付金が売買代金の一部に充当される。
  • 道路斜線(どうろしゃせん)
    道路や建築物への日照・通風等に影響がないよう設定された、建築物の高さ制限。
  • 都市計画区域(としけいかくくいき)
    都市としての開発計画が敷かれた場所。

は行

  • ハトマーク
    全国宅地建物取引業協会連合会および全国宅地建物取引業保証協会のシンボルマーク。全国8割の不動産会社が所属。安心して取引ができる目印として、会員の不動産会社はハトマークを掲げる。
  • 評価額(ひょうかがく)
    指定された不動産の現在価値。自分が所有している不動産の評価額を知るためには時価・公示価格・基準地価・路線価・固定資産税評価額といった5つの価値を調べる必要がある。このうち、多くの方が情報を入手しやすいのが固定資産税評価額。市町村が価格を決定する固定資産税評価額÷0.7で大体の土地の評価額がわかる
  • 風致地区(ふうちちく)
    自然等を守らなければならないよう指定された地区。建築、造成、樹木伐採などの規制。例えば、公園や庭園・寺院・神社などを中心とするエリアが挙げられる。仮にこれらの地域で建築物の新築や増改築しようと思った場合は知事の許可が必要であるため、注意が必要。都道府県の条例によって制限は異なるため、事前によく確認しておかなければならない。 地域によっては建物の形態や色彩に制限がかかることもある。
  • 不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)
    不動産取得の際に、土地と建物に課せられる税金。取得時に一度だけ支払う。

や行

  • 容積率(ようせきりつ)
    敷地面積に対する建築物の延床面積の割合。建ぺい率とは区別。容積率が低かった場合、3階建て以上の建物は作れない。一般的に3階建て以上の住宅を建てようと思った場合、容積率は150%以上必要になる。

ら行

  • 路線価(ろせんか)
    宅地の価格がほぼ同一の路線(道路)沿いにおける、宅地1m2あたりの土地評価額。1月1日に国税局長が発表する。