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家を買ったら発生する相続の問題とは?

家は買っておしまいではありません。いずれ家庭内で相続という問題が発生します。

「家の相続って、親が使っていた家をそのまま使えば良いんじゃないの?」と思っている人もいるでしょう。

しかし、相続はそれほど単純なものではありません。

本記事では、家の相続にまつわる問題を紹介していきます。

家の相続にまつわる諸問題

税金

分割方法の問題

例えば現金を相続した場合は、その現金を相続人同士で分け合えば問題ありません。

しかし家は現金のようには分割できません。物理的に分割するのも不可能です。

家を含めた不動産を相続する場合には、以下のような選択肢が考えられます。

現物分割

財産をそのままの形で相続することを主眼にした相続方式です。

例えば被相続人(故人)に、妻と息子(兄)と娘(妹)がいるとします。

この場合、妻には家を、息子には株式などの有価証券を、娘には現金を、それぞれそのままの形で相続させる方式です。

しかし、例えば家の価値が1,000万円、有価証券の価値が200万円、現金が500万円などと各財産の価値に差異がある場合、相続人の間に不公平感が生じてトラブルになる可能性があります。

換価分割

相続財産を売却して現金化し、その現金を相続人同士で分ける方式です。

相続人間の不公平間はなくせますが、売却によって価値が目減りすることがあります。

また、相続した家に住み続けることはできなくなります。

代償分割

1人が全ての財産を相続し、他の相続人が相続できなかった分の財産を現金で支払う方式です。

例えば相続財産が不動産のみで、その価値が3,000万円とします。

ここで被相続人に3人の子供がいた場合、代償分割ではまず誰か1人が不動産を全て取得します。

仮に長子が不動産を取得した場合、その子供は3,000万円の財産を得たことになります。

他の子供には1,000万円ずつ相続する権利があったことになるため、長子は他の2人に1,000万円ずつ支払います。

代償分割をすれば、相続した不動産をそのまま使えます。しかし相続する人が多額の現金を持ってない場合は、そもそも代償分割を行うことができません。

共有分割

相続した物を相続人同士で共有するものです。

一見平等で平和的な相続方式に思えますが、不動産を共有すると売却する時に共有者全員の承諾が必要となります。

また、相続した人が亡くなって再び相続が発生したときには新しいトラブルが起こる可能性があります。

相続税の問題

相続をすると、相続税が発生することがあります。

相続税は、相続の開始を知った日(一般的には故人の死亡を知った日か、自分に相続権があると知った日など)から10ヶ月以内に申告し、納付しなければなりません。

また、相続税は基本的に現金で支払うことになっています。

現金が手元にない場合は、不動産を売って現金を用意するか、税務署に申告して不動産をそのまま納める「物納」といった形を取る必要があります。

現金が用意できなければ、売却するにしろ物納するにしろ不動産を失くすことになるので、それまでの家に住み続けることは不可能となってしまいます。

相続登記の問題

不動産を相続した場合、相続した人が「相続登記」を行うのが望ましいとされています。登記を行うことで所有権が明確化されるためです。

登記自体は強制ではないので任意に行えばいいのですが、登記をしていないと所有権を他の人に主張できません。結果的に他人に所有権を奪われる危険性すらあります。

また、不動産を売買する場合にも相続登記をしておく必要があります。

相続登記をしていない不動産はまだ故人の持ち物であり、亡くなった人が不動産を売買することはできないためです。

現在の日本には相続登記がされていないせいで所有者不明の建物が数多くあり、空き家化して土地開発の妨げになるなどの社会問題となりつつあります。

相続の問題を回避するには

相続にまつわる問題を軽減または回避するには以下のような方法があります。

遺言

遺言を確実に用意し、相続人と相続財産を指定しておけば相続トラブルは減らせます。

書店に行けば遺言作成キットも売っており、意外と手軽に、間違いのない正規の遺言を作ることも可能です。

専門家に相談

相続に詳しい弁護士や税理士に相談することで、相続関係のトラブルの多くは解決できます。

先に提案した遺言も、専門家の指導を受けることでより伝わりやすく、間違いのないものにすることが可能です。

相続トラブルが発生してしまった場合にも、専門家に相談した方が無難です。

相続には当人同士の感情が複雑に絡んでしまうため、第三者に冷静に対応してもらった方が解決しやすくなります。

生前贈与

死亡する前から財産を分与しておけば、相続に関する悩みは軽減されます。

しかし、生前贈与は正しく行わないと却って損をすることがあります。

生前贈与の際には前もって法律家に相談しておいた方が良いでしょう。

トラブル回避

まとめ

相続関連のトラブルは一度こじれると長く尾を引く傾向があり、それまでの人間関係すら崩壊しかねません。

特に家や不動産の関係で相続トラブルに巻き込まれる人が増えているので、家を買ったら将来を見据えた対策を行いましょう。