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税金のこと

不動産を購入する際にかかる税金

不動産を購入するときにかかるお金は、不動産の取得費用だけではありません。税金がかかります。

ここでは、不動産を購入する際にかかる代表的な4つの税金について解説します。印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税です。

印紙税

不動産取得の契約時点でかかる国税です。契約書に収入印紙を貼付する形で納税します。
納税額は不動産の価格に応じて異なりますが、たとえば1000万円超~5000万円以下の不動産を購入する場合には、不動産売買契約書に対して10,000円の収入印紙を貼付することになります。

消費税

不動産の購入価格や、仲介手数料などに対してかかる税金です。代金の支払先業者に対して、代金に8%を上乗せする形で納税します。
ただし、不動産のうち土地に関しては消費税がかかりません。また、今後消費税は10%に引き上げられることが確定しています。

登録免許税

不動産登記をする際にかかる税金です。
不動産登記は、以下の2種類が存在し、どちらにも登録免許税がかかります。
  • (1)所有権登記
  • (2)抵当権登記(住宅ローンを組む場合)
(1)の税額は、不動産の評価額に対して一定の税率をかけて計算されます。(2)の税額は、ローンの金額に対して一定の税率をかけて計算されます。
(1)の場合で、不動産の評価額が分からない場合には、法務省が公表する基準にしたがって計算されます。

不動産取得税

不動産を取得した際に発生する地方税です。国税である印紙税とは異なり、こちらは土地に関しても税金がかかります。
税額は、不動産の評価額に対して原則4%。評価額が分からない場合には、都道府県知事が公表する基準にしたがって計算されます。

住宅ローンの専門家に相談を

以上が不動産の取得に関わる税金になります。
なお、不動産は売却する際にも税金・諸費用がかかります。よって、厳密な意味での不動産の購入価格は、以下のようになります。

  • 「不動産価格」+「購入時の税金・諸費用」+「売却時の税金・諸費用」

自動車を購入する際、フロントガラスに貼られた販売価格と、実際に支払うお金とのギャップに驚くことがあります。不動産を購入する際にも、またこれに近い感覚を得るかも知れません。
住宅ローンを組む際には、事前に専門家によく相談しましょう。